2015-04-15 第189回国会 衆議院 法務委員会 第7号
これは、昨年七月二十五日に内閣官房長官名で裁判官訴追委員会事務局長に送った文書、「「国家公務員の総人件費に関する基本方針」等について」という文書ですが、人事局として、これを裁判官訴追委員会事務局長に出した、これは間違いありませんか。
これは、昨年七月二十五日に内閣官房長官名で裁判官訴追委員会事務局長に送った文書、「「国家公務員の総人件費に関する基本方針」等について」という文書ですが、人事局として、これを裁判官訴追委員会事務局長に出した、これは間違いありませんか。
以上の状況を踏まえまして、五月二十七日に日本経済団体連合会、経済同友会及び日本商工会議所に対しまして内閣官房長官名で要請を行っております。具体的には、それぞれの団体の傘下の企業の方々に対しまして、ボランティア休暇制度の整備あるいはその活用の促進、さらには傘下の企業の社員の方、さらにはそのＯＢの方々のボランティア活動への積極的な参加というものを呼びかけをお願いしたところでございます。
とりわけこの委員の方は、御出身の、長く在職しておられました電機メーカーが談合事件に関与しておられたという経過がございまして、公正取引委員会の公正さという観点からいって、国民の不信を買うような人事は行うべきではない、このように私は思っているところでございますが、政府といたしまして、内閣官房長官名で委員長がお読み上げの内容の、独立性を十分に考慮してやるというその精神を私ども了といたしまして、この人事に同意
第二に、衆議院からの通知を受けた内閣は、その旨を内閣官房長官名で大蔵大臣に通知をいたします。第三に、大蔵大臣は、その旨をさらに関係各省庁の長に通知をいたします。その際、予算執行等に当たって議決内容を十分尊重し遺漏なきを期するよう、要請をいたします。第四に、関係の各省庁において、国会の議決したところに従って行財政上の所要の措置を講ずるとともに、大蔵大臣に 対して当該措置を報告をいたします。
内閣官房長官名で最高裁事務総長あてに、政府の方針に協力を依頼する趣旨で、その閣議決定を参考送付してこられたわけでございます。裁判所といたしましては、もとより閣議決定に拘束されるものではございませんけれども、現在の厳しい財政事情下におきましては、従来の定員削減計画の場合と同様に、その趣旨を理解いたしまして、今回もこれに協力することといたしたわけでございます。
定員の削減の点でございますけれども、政府は、昭和五十六年八月二十五日閣議決定「行財政改革に関する当面の基本方針」におきまして、昭和五十七年度以降五年間に自衛官を除く国家公務員の既定定員の五％を目途に定員削減計画を実施することを決定し、これに基づきまして、昭和五十六年九月十一日の閣議決定「定員削減計画（第六次）の実施について」におきまして、各省庁別の定員削減の目標を定め、内閣官房長官名で最高裁判所事務総長
裁判所の方の関係では、内閣官房長官名で、この政府の方針に協力を依頼するという趣旨で事務総長あて、この閣議決定を参考送付してきたというわけでございます。
○大西最高裁判所長官代理者 御承知のとおり、政府におかれましては昭和五十一年の八月に、昭和五十二年度以降四年間で国家公務員の既定定員の一部を削減するという計画をお立てになっておりまして、昨年の十二月にも「行政改革の推進について」という閣議決定に基づきまして、従前の削減計画を着実に実行するというふうに閣議でお決めになりまして、その趣旨を、内閣官房長官名で最高裁判所の事務総長あてにも、その方針に協力をしてもらいたいという
そこでその二十八年四月三十日の次官会議申し合わせを踏まえながら、それを廃止して新たに、ただいま野々山委員御指摘のように、これを申し合わせとしてきめまして、内閣官房長官名をもって各省事務次官宛にこれを通達いたしたわけであります。
昭和四十年の四月十五日、内閣官房長官名をもちまして、秘密文書等の取り扱いについて、各省事務次官に通達をいたしております。で、この行政機関における秘密の保全について万遺憾なきを期するため、各行政機関の長は、左の諸点に留意して秘密文書等の取り扱い規程をすみやかに制定実施するものとする。秘密保全を要するすべての文書及び物件について、原則として左の四種類に区分すること。
にもかかわりませず、ただいま御指摘になりましたように続発の傾向にありまして、ことしは十二月三日に内閣官房長官名をもちまして官庁綱紀の粛正についてということで各省庁に示達を出されますと同時に、地方公務員についてもそれぞれの当局に対してこの趣旨に準じて措置するよう指示ないし要請されたいということで、閣議の意向としまして、一つは公務員が全体の奉仕者としての本分を十分に自覚して服務規定を忠実に順守する。